平成30年の国民生活基礎調査によると「生活が苦しい」と回答した高齢者はなんと半分以上。安定した老後生活を送るにはどうしたら良いのでしょうか。この記事では「老後貧乏に繋がる具体的な行動」を8つご紹介します。老後の生活を意識し、堅実な行動を心がけるか否かでは雲泥の差がありますよ。

公的年金の運営事務を行う日本年金機構ですが、過去何度もミスや不祥事を起こしてます。本記事では、年金機構の前身である社会保険庁時代から現在にいたるまでの主な不祥事についてまとめています。記事を通して年金機構の杜撰な体制を認識していただけたらと思います。

国民年金の後納制度とは、未納となっていた国民年金の保険料を5年間（10年間）遡って納められる制度です。しかし制度自体は平成30年9月で終了してしまいました。しかし、後納制度以外にも、年金受給額を増やす方法としては「国民年金の任意加入制度」や「厚生年金への加入」など複数ありますよ。それらを活用して老後資金の形成に努めましょう。

今の若い世代は、年金を受給できる額よりも払い込んだ保険料の方が大きい「払い損世代」だという話を最近よく耳にするようになりました。そこで本記事では、年金の世代間格差は実際どの程度あるのか、どうして起こったのかなどについて解説していきたいと思います。

生活安定のために65歳、できるなら70歳まで働きたいという人も多いでしょう。そこで今回は老後も働きやすい・採用されやすい仕事をデータを元に9個紹介します。また、「労働」ではなく「自分の力」で稼げるクラウドソーシングや起業についても紹介していきますよ。

老後の趣味は、退職してから探せばいいやと思っていませんか。趣味によってはそれなりのお金を用意しておいたり、知識を詰め込んでおく必要があります。今のうちから老後の楽しみを考えておくのがベストですよ。この記事では趣味のメリット、おススメの趣味の選び方、激選した趣味を26個紹介しています。

現在の日本の公的年金制度は「賦課方式」という財政方式のもとで運用されています。 しかし、少子高齢化のもとでの賦課方式での運営は現役世代・将来世代に過度な負担をかける事になるため、今の時代には積立方式のほうが合っている！と言われることがあり...

老後の生活費を把握することは、老後資金を考えるうえで非常に大切です。本記事では、老後の生活費の平均額について「単身世帯」「夫婦世帯」別に内訳を見ながら紹介します。さらにゆとりある老後生活を送るために必要な費用も見ていきますよ。

平成28年・29年にパートやアルバイト等の短時間労働者が社会保険に加入する条件が拡大されました。この記事では、「どんな人が短時間労働者に該当するのか」「短時間労働者が社会保険に加入する条件は何か」「社会保険に加入するメリットは何か」の3点について解説しています。

【計算例あり】老後資金(老後に必要な資金)は2,000万円必要！いや3,000万必要だ！いやいや1億円だ！など様々な説があります。本記事では、実際のところいくら老後資金が必要なのかを夫婦世帯・単身世帯ごとに計算で求めたうえ、老後資金を形成するために有効な貯蓄方法を複数紹介しています。

【計算例あり】年金の追納には年金受給額の増加と所得控除による節税というメリットがあります。しかし、実際にお得なのかどうか？と言われると一概には言えません。最終的にはあなたの考え方次第と言えるでしょう。今回の記事では、追納するか否かを検討するために必要な資料を計算例付きで見ていきますよ！

学生納付特例や法定免除など、免除や猶予を受けた国民年金保険料を後払いできるのが「追納制度」です。今回の記事では「追納申込書」の書き方を記入例付きで徹底解説！特に分かりにくい「追納申込期間」は複数の具体例付とともに詳しく説明しますよ。

年金支給額の改定ルールには「マクロ経済スライド」「賃金スライド」「物価スライド」の3つのスライド制が取り入れられています。しかし、正直言って「どういう場合にどのスライド制が発動するのか？」分かりにくいですよね。それぞれの意味と違いをまとめるとともに、実際の年金額の改定ルールを見ながら計算方法まで解説してみました。

年金の実質的価値を測る指標として「所得代替率」というものがあります。政府は50%を維持する！と息巻いていますが、実はこの所得代替率の計算方式にはさまざまな問題点・カラクリが潜んでいます。政府の言葉を鵜呑みにするのではなく、しっかりと自分で考える力が必要な時代になってきました。

随時改定が発生すると「月額変更届」を提出しなければなりません。しかし、月額変更届の書き方って意外に複雑で分かりにくいですよね！本記事では、月額変更届でよくある疑問(支払基礎日数や報酬月額の書き方)に答えながら、具体例を交えてわかりやすく解説しています。

【徹底解説】年金受給に必要な資格期間(受給資格期間)が25年から10年に短縮されました。しかし、10年だけ保険料を納めても意味はありません。遺族年金や障害年金の受給資格要件は変更されていないからです。10年払えばいいや！と勘違いしてはいけませんよ。

自宅⇔会社間の移動のために支給される通勤手当（交通費・定期代）は社会保険上「報酬の範囲」に含まれており、通勤手当の金額が変わると社会保険料も変わります。しかし、ほとんどの企業が通勤手当を支給する現代においては、社会保険料の算定対象から外すべきという意見が多いですね。

学生の6割以上が利用している国民年金の学生納付特例。その反面、申請書の書き方や手続き方法に頭を悩ます方も多いのではないでしょうか。「申請期間」「所得計算」など、戸惑いやすい点を記入例を用いながら徹底的に解説しています。

やっと転職先が決まった！と思ったら、「社会保険の加入は試用期間が終了してからです」と言われてビックリ・・・ 加入の交渉をしたくても、「会社と揉めるかもしれない…」と悩んでしまう人もいるのではないでしょうか。新しい会社では気持ちよく働きたい...

企業型確定拠出年金になんとなく加入している人も多いのでは？そこで今回の記事では企業型DC初心者でも分かるように、個人型(iDeCo)と比較しながら確定拠出年金制度について説明していきます。iDeCoと比べた場合の比較やよくあるぎもにも回答していきますよ！

厚生年金保険料の計算本当にこれで合ってるの？保険料が高すぎて疑問に思った事がある方も多いでしょう。多く払いすぎている場合、保険料を改定できるので、自分の保険料が正しいかどうか見極める知識を身に付けておきましょう。給与担当者が計算を間違っている可能性もありますからね！

国民年金の保険料は毎年の様に上がっているので、家計を圧迫しますよね。口座振替による前納制度を使えば保険料の割引を受けられるって知っていますか？ここでは、前納制度の1つである「早割」について紹介していきますね。前納との違いについても解説しています。

通勤手当（交通費）は標準報酬月額に含まれます。本記事では、通勤手当がなぜ報酬に含まれるのか、通勤手当の額がどれくらい社会保険料に反映されるのか（手取り額が減るのか）について事例を見ながら解説します。その他半年定期が支給された場合の取扱も解説！

学生納付特例制度とは、申請により在学中の国民年金保険料の支払いが猶予される制度のこと。満額の老齢基礎年金を受給するためには追納をしなければならない等のデメリットはありますが、それにもましてメリットが大きな制度です。所得が少なく支払う余裕がない方は申請書だけは必ず提出することをおすすめします。

【図解】厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は「標準報酬月額」を元に計算されます。本記事では、標準報酬月額とはなにかを説明し、自分の標準報酬月額の調べ方から社会保険料の計算方法まで「図解」入りで分かりやすく解説していきます。

多くの学生は学生納付特例を用いて国民年金の猶予申請をしていますが、実は親が子供の年金を立て替え払いしたほうが、お得な場合が多いのをご存知ですか？今回は「親が払った場合」と「子供が追納する場合」どちらがお得なのか。社会保険料控除の「節税効果」に注目して具体的に検証していきます。

学生納付特例で猶予（学生免除）を受けていた国民年金保険料。払うべきなのか払わない方が良いのか悩みますよね。今回の記事ではそれを判断するための指針を紹介します。追納分の保険料を支払わずに自分で運用したらどうなのか？という疑問にも答えているので、ぜひ参考にしてください。

確定拠出年金を解約する条件は非常に厳しいです。実質的には解約不可の制度であると考えて良いでしょう。この記事では、解約条件を紹介するとともに、続けざるを得ない場合に最も支出を減らす方法や運用商品選びの基本を紹介していきます。

【図解付で解説】定時決定や随時改定後に社会保険料の計算（標準報酬月額の算定）をする中で、まれに実態に見合わない社会保険料となってしまうことがあります。こんな時に使えるのが「年間平均の報酬額」です。昇給時期に残業代も異常に多かった場合などに使われます。

【フローチャートあり】企業型確定拠出年金は、退職後6ヶ月以内に手続きをする必要があります。もし放置してしまえば、デメリットの多い自動移管という扱いとなってしまいます。退職後の手続方法は、解約、転職先の企業型確定拠出年金へ加入、iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入の3種類があります。