大学生の子供の国民年金は親が払う方がお得！は本当か？

2019年4月29日2020年2月12日

大学生の子供が20歳になって国民年金に加入することになったんだけど

「これって親が払うべきなの？それとも子供本人に払わせるべきなの（学生納付特例制度による猶予含む）？」

この問題、多くの親御さんが悩むところです。

結論から言いますと、

「学生の子供の国民年金保険料は親が立替払いをして節税メリットを享受し、子供が社会人になってから返済してもらう」

という方法が世帯の経済的にはベストである可能性が高いです。

そこで今回の記事では、なぜ親が払った方がお得！と言われるのかをデータを元に解説するとともに、学生の子供の国民年金に関して知っておかないと恐い情報もお伝えしていきます。

子供の国民年金をどうしようか迷っている方はぜひ最後まで読み進めてみてくださいね。

【前提】国民年金の加入は義務！未納はリスクです

前提として、国民年金への加入・支払いは法律で定められている義務であることを知っておいて下さい。なので、払わないという選択肢は基本的にありません。（参考：国民年金保険料の支払義務の性質は税金と同じ！）

しかも、国民年金の未納には大きなリスクが伴います。

リスクの詳細は「年金（国民年金）の未納リスクを社労士が解説！問題は延滞金だけじゃない！【記事未了】」を参考にして欲しいのですが、特に、学生にとって死活問題になってくるのが未納状態だと「障害年金」の受給資格を満たせないという事実です。

仮に、学生時代に事故に遭って障害を負ってしまったらどうなるでしょうか？

きっちりと納付していれば、障害等級2級の場合で「年額780,100円(2019年基準)」の障害基礎年金を受け取れます。しかし未納だとなにも受け取れません。

重い障害を負えば、当然就職先も制限されますし年収も増えにくいです。そうなると、親など家族にも金銭的負担がかかってくる可能性もあります。

このようなリスクを回避するためにも未納は絶対に避けましょう。

学生結婚して子供がいる場合は”遺族年金の問題”も発生します。残された家族の生活の事を考えれば”未納”にする理由はありません。

未納はリスクということはご理解頂けたかと思いますが、学生で年間20万程度かかる国民年金保険料を払う余裕がある人は少ないですよね。

そこで検討して欲しい制度が学生納付特例制度です。

学生納付特例の申請をしておけば、その期間は受給資格期間に含まれます。従って、仮に事故で障害を負ったり死亡したとしても障害基礎年金等の受給が可能になります。

保険料を払う余裕がない場合は必ず申請をしておきましょう（*)。

* 手続きをしていなかった！という方も、2年1か月前までの期間分は申請可能です。忘れずに申請しておきましょうね。もちろん、2年1ヶ月前までの期間分は申請できると言っても、事故等に遭う前に申請しないと意味ないですよ！

なお、学生納付特例制度自体は猶予制度であって免除制度ではありません。猶予と免除の違いや申請する際の所得基準などの詳細は「【必読】学生納付特例制度とは？意外に知らない注意点を解説！」をご参照下さい。

なぜ親が子供の国民年金を立替払いした方がお得になると言われるのかというと

「就職後まもない20代の所得より40代～50代の親世代の所得の方が高いことが多いから」

です。日本の所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が高ければ高いほど税率が高くなり、その分節税効果が高くなるのです（*)。

* 「支払った国民年金保険料×税率」分の節税が可能となります。

国税庁の年齢階層別給与データを見ても平均的には「親世代である40代～50代の平均給与＞就職後間もない20代の平均給与」であることが分かります。

つまり、平均的には“親世代の税率の方が高く⇒節税効果が高い”という事です。

従って、多くの家庭では「親が立替払いをして子供が就職後に保険料を受け取る」ほうがお得になると言われるのですね！（但し、税務上「給与イコール所得」では無い事に注意が必要です。）

では、国民年金保険料1年分を払った場合にどの程度の節税効果が得られるのか？見ていきましょう。

1年分の国民年金保険料は年間196,920円(2019年基準)です(参考：国民年金保険料はいくら？)。

そして、個人の方の税率は

・所得税率（所得に応じた累進課税で5％～45%)
・住民税率（10%の定率課税)

の合計（最高で55%）です。

以上をふまえると、所得区分別の節税額は以下のようになります（単位：円）。