年金の全般的事項– category –

公的年金の運営事務を行う日本年金機構ですが、過去何度もミスや不祥事を起こしてます。本記事では、年金機構の前身である社会保険庁時代から現在にいたるまでの主な不祥事についてまとめています。記事を通して年金機構の杜撰な体制を認識していただけたらと思います。

今の若い世代は、年金を受給できる額よりも払い込んだ保険料の方が大きい「払い損世代」だという話を最近よく耳にするようになりました。そこで本記事では、年金の世代間格差は実際どの程度あるのか、どうして起こったのかなどについて解説していきたいと思います。

現在の日本の公的年金制度は「賦課方式」という財政方式のもとで運用されています。 しかし、少子高齢化のもとでの賦課方式での運営は現役世代・将来世代に過度な負担をかける事になるため、今の時代には積立方式のほうが合っている！と言われることがあり...

年金支給額の改定ルールには「マクロ経済スライド」「賃金スライド」「物価スライド」の3つのスライド制が取り入れられています。しかし、正直言って「どういう場合にどのスライド制が発動するのか？」分かりにくいですよね。それぞれの意味と違いをまとめるとともに、実際の年金額の改定ルールを見ながら計算方法まで解説してみました。

年金の実質的価値を測る指標として「所得代替率」というものがあります。政府は50%を維持する！と息巻いていますが、実はこの所得代替率の計算方式にはさまざまな問題点・カラクリが潜んでいます。政府の言葉を鵜呑みにするのではなく、しっかりと自分で考える力が必要な時代になってきました。

【図解付で解説】定時決定や随時改定後に社会保険料の計算（標準報酬月額の算定）をする中で、まれに実態に見合わない社会保険料となってしまうことがあります。こんな時に使えるのが「年間平均の報酬額」です。昇給時期に残業代も異常に多かった場合などに使われます。

年金事務所に年金相談に行くのであれば、事前予約は必須です。予約なしだと待ち時間が長すぎます。電話予約をする時のポイントと実際の相談時に必要になってくる書類をまとめてみました。

年金は何歳から支払いが始まり、いつまで支払いなければならないのか？支払期間に対応して貰える年金額はいくらなのか？このような事は基礎的であるがゆえに忘れがちです。この記事では知っておきたい年金の基礎知識について国民年金と厚生年金に分けて紹介しています。お得な保険料の支払い方法なども解説しています！

基礎年金番号が分からない場合、まずは自宅内に以下の6つの書類「①青色の年金手帳②基礎年金番号通知書③ねんきん定期便④国民年金保険料の納付書や領収書⑤口座振替額通知書⑥年金証書」が無いか確認してみましょう。無い場合には「年金事務所」もしくは「会社の総務」に聞けば分かります。最後に基礎年金番号とマイナンバーの関係についても紹介しています。

年金証書は、年金の受給権があることを証明する大切な身分証明書です。年金の手続きや、所得証明など様々な場面で必要となります。また、年金証書には、年金の支給開始年月や年金額などが記載されています。この記事では、年金証書の見方、送付のタイミング、振込の時期、紛失時の再発行の方法などをわかりやすく解説しています。

年金手帳とは、基礎年金番号などの情報が書かれた冊子のことです。年金手帳は、入社・転職・退職時や、その他年金に関わるほとんどの手続きで必要となる大切なものです。この記事では、年金手帳の基礎知識をお伝えするとともに、年金手帳が手元にない場合の原因と対処法についても紹介しています。

基礎年金番号とは、すべての公的年金に共通する一人に一つの管理番号です。基礎年金番号によって、個人個人のすべての年金の記録が管理されています。この記事では、基礎年金番号の仕組みやメリット、マイナンバーとの違い、その他基礎年金番号にまつわる疑問について解説しています。

就職・転職・退職にともない、加入する年金制度も変わります。国民年金→厚生年金は会社が手続きしてくれますが、厚生年金→国民年金は自分で手続きする必要があります。この記事では、手続きの方法や保険料の納付にまつわる様々な疑問について詳しく解説しています。未納や過払いを防ぐためにも是非参考にして下さい。

結婚はとても嬉しいものですが、性が変わるので氏名（名前）の変更手続きが大変ですよね。今回の記事では年金及び年金手帳の氏名（名前）変更手続きに関して被保険者毎に分かりやすくまとめてみました。マイナンバーの導入により基本的にこちら側でやる必要は無くなったのですが、念の為確認しておきましょう。

年金の時効は「2年」もしくは「5年」です。払う時は2年で貰う時は5年と考えておくと良いでしょう。なお、実際には5年経ったからといって年金が貰えなくなるわけではない場合が多いです。一方で、支払う時の時効は2年ですが、時効に到達する前にしっかりと払うようにしましょう。

年金（国民年金＆厚生年金）の住所変更手続きについて分かりやすく図表にまとめながら解説してみました。年金の住所変更を忘れると思わぬ不利益が発生する可能性があるので必ず変更しておきましょう。（但し、2018年以降は原則年金そのものの住所変更手続きは不要になりました）

公的年金は「国民年金」「厚生年金」の2つの種類に分けられます（以前は共済年金もありましたが、平成27年10月以降共済年金は厚生年金に統一されました）。また、それぞれ支給事由ごとに「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」に分ける事ができます。公的年金からどのような内容の支給を受けられるかを把握しておくことは非常に重要です。

年金の財政方式はおおまけに分けて"賦課方式"と"積立方式"の2つに分けられます。日本では賦課方式が採用されていますが、このままでは年金が破綻すると言われています。今回の記事では両者のメリット・デメリットをチェックするとともに、海外の年金制度なども見ながら今後の日本の年金制度について考えます。

年金生活をしていると一時的にお金が足りない！となることがあると思います。そんな時に利用できるのが年金を担保にした融資制度。今回は福祉医療機構の年金担保融資制度について融資条件や審査難易度など詳しく紹介していきます。返済は年金からの天引きですので、本当にご利用は計画的にしましょうね！

平均寿命が年々長くなってきており、老後の資金を十分に用意しておかないと生活は年を重ねるたびに苦しくなるばかり。特に年金が少ない方にとっては深刻な問題です。そこで、国は低所得の年金受給者に対して年金生活者支援給付金を支給することとしています。しかし、2018年時点では法律が存在しているものの施行されておらず、給付金はもらえない状況です。一体どういうことなのでしょうか。いつから？いくらもらえるのか解説しています。

年金手帳は会社が保管するのか？それとも自分で保管するのか？これって法的な決まりってあるのかなと疑問に思った事がある方は多いと思います。結論から言いますと、年金手帳は本来的には個人が手元に持っておくべきものと言えます。しかし、会社の方針によっては会社保管になる場合もあります。

年金の支給日(受給日)は、すべての公的年金共通（老齢年金・障害年金・遺族年金の別、国民年金・厚生年金の別に関わらず）で、原則として偶数月の15日と決まっています。この記事では、ひと目で分かる支給日の一覧（2019年・2020年・2021年）を掲載するとともに、初めて支給を受ける場合や支給日が休業日の場合などの支給日の例外についても詳しく説明しています。

あなたの年金手帳の色は何色ですか？おそらく「青色」と答える人が多いでしょうね。しかし、実はオレンジ色や茶色の年金手帳を持っている人もいるのですよ！とはいえ、色が違うからと言って受給額が変わったりするなど何か不都合が生じるわけではありません。単純に交付時期が違うから色が違うのです。

年金手帳を紛失してしまった！再発行手続きってどうすればいいの？特に差し迫って提出を求められると焦りますよね。でも安心して下さい。年金手帳はほとんどの場合で即日で再発行出来ます！年金手帳は就職・転職時や年金受給時に必要になってきますから、紛失を確認したら早めに再交付してもらいましょう！