「個人型確定拠出年金の運用指図者の手数料はいくらくらい？」
「運用指図者にベストな金融機関はどこなの？」
「運用指図者でも投資信託で運用した方が良いの？それとも定期預金や保険などのリスクがない商品で運用した方が良いの？」
なお！
今回の記事は”運用指図者になる以外の選択肢が無い人向けの記事“です。
加入者になれるのに運用指図者のままという人もいると思うので、必ず自分に加入者資格があるのか無いのかチェックしておいて下さい。
また、下記記事で「運用指図者になる以外の選択肢がない人」にはどんな人が該当するのかを書いていますので、コチラもチェックして下さい。
参考：運用指図者とは？加入者との違いから見るデメリット！移管してない人はいますぐ手続きを！
【iDeCo】運用指図者の場合の手数料まとめ
iDeCoの運用指図者になった場合の手数料は以下の通りです。
●iDeCoへの加入時・移換時手数料（初回のみ）
国民年金基金連合会：2,777円
●口座管理手数料（毎月発生）
国民年金基金連合会：0円
運営管理機関：金融機関ごとに異なる（無料～年額5,000円程度）
資産管理機関：64円（年額768円）●給付事務手数料（1回あたり）
資産管理機関：432円
●還付事務手数料（1回あたり）
国民年金基金連合会：1,029円
運営管理機関：金融機関ごとに異なる（無料or648円の場合が多い）
資産管理機関：432円●信託報酬（毎日発生）
選択する投資信託によって異なる
基本的には加入者の場合と同様ですから、それぞれの手数料の意味については「個人型確定拠出年金の手数料まとめ＆おすすめ金融機関」を参照して頂ければと思います。
後でも述べますが、大事なのは赤文字にした「口座管理手数料」と「投資信託の信託報酬」の2つです。
手数料で金融機関を選ぶ際は、基本的にこの2つを比較検討しておけばOKです。
【補足1】運用指図者の加入時・移換時手数料
既にiDeCoに加入している方が、
- 自ら加入者⇒運用指図者への変更届を出した場合
- 自営業でiDeCoに加入していた方が海外への移住に伴い運用指図者になる場合
などには発生しませんので、ご注意下さい。
【補足2】運用指図者の口座管理手数料
・資産管理機関への支払い・・・64円（月額）
従って、加入者の場合は都合最低でも毎月167円(年額2,004円)の手数料がかかります。
一方、運用指図者の場合は国民年金基金連合会への支払いはゼロ円なので、毎月最低でもかかるお金は資産管理機関に支払う64円(月額)のみとなります。（64円にプラスして運営管理機関への口座管理手数料が必要になる場合があります。）
運用指図者の口座管理手数料が無料になる金融機関
2017年11月20日時点で口座管理手数料が無料になる運営管理機関は以下の8つの金融機関です。
| 金融機関 | 条件 |
|---|---|
| マネックス証券 | 無条件 |
| SBI証券 | 無条件 |
| イオン銀行 | 無条件 |
| 大和証券 | 無条件 |
| 楽天証券 | 無条件 |
| みずほ銀行 | 資産残高50万円以上の場合 |
| 第一生命保険 | 資産残高150万円以上の場合 |
| 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント | 資産残高200万円以上の場合 |
よって上のいずれかの金融機関を選択すれば
- 国民年金連合会への支払い・・・0円（月額）
- 運営管理機関への支払い・・・0円（月額）
- 資産管理機関への支払い・・・64円（月額）
となって、口座維持にかかる手数料が月額合計64円（年額：768円)となり、最安で運用できるようになります。
運用指図者は、加入者と違って新たに掛金を拠出することができません。従って、加入者以上に口座管理手数料をシビアに考えていく必要があります。
運用指図者におすすめの金融機関【基本的には加入者と同じ】
では、運用指図者の方におすすめできる最適な金融機関(運営管理機関)はどこか？と言うと、これはほぼ“加入者”の場合と同じです。
参考：手数料で損するな！個人型確定拠出年金の手数料まとめ＆おすすめ金融機関
上記記事の中で、運営管理機関を選ぶ時に一番重視した方が良いポイントを書きましたが、これは運用指図者の方でも同じです。
- 口座管理手数料
- 運営管理機関が取り扱っている商品のバランス
- 運営管理機関が取り扱っている投資信託の信託報酬
上記の3点を加味して、金融機関別に各資産クラスごとで最も安い”投資信託の信託報酬率”と”口座管理手数料（運用指図者の場合）”をまとめた表がこちら。
ご覧頂けば分かるように、現状ではマネックス証券の手数料の安さが際立っています。
そして、次点にSBI証券。
マネックス証券とSBI証券は口座管理手数料も無料ですから、とりあえずこの2社のどちらかを選択すれば失敗はしないと思いますよ！
運用指図者の運用商品の選び方～投資信託が良いの？それとも定期預金？
おすすめの金融機関が分かったところで、じゃあ運用指図者はどの様に資産運用すべきなのか！？という疑問が出てくると思います。
元本割れしてしまう可能性のある投資信託で運用した方が良いのか、元本が確保されている定期預金や保険商品で運用した方が良いのか、という部分です。
この点、絶対にこうするべきだ！という正解肢はありません。
なぜなら、個々人によって「収入・確定拠出年金以外の余裕資金額・家族構成・リスク選好度・年齢・ライフプランの見通し」などが異なるため、どのように資産運用するかの正解はひとりひとり違うからです。
- 資産を増やしたいのであれば投資信託で運用すべき
- 損が出るのが嫌なら元本確保型商品（定期預金or保険商品)で運用すべき
という部分は普遍的なものとしてあるのかなと思います。
当記事では、「投資信託で運用するか」「定期預金で運用するか」の判断をするに当たって参考になるであろう以下の3つの論点を紹介しておきます。
- ①定期預金はインフレに弱いわけではない
- ②確定拠出年金で定期預金に投資をしていると元本が目減りする可能性がある
- ③過去の投資信託の運用成績は意外に高い
①定期預金はインフレに弱いわけではない
よく「定期預金の名目金利から物価上昇分を差し引いた実質金利で考えるとマイナスになるから定期預金はインフレに弱い」という話を聞きますよね。
しかし、過去のデータを見ると、定期預金に入れているからといってインフレで資産価値が目減りするかというと、そういう訳でもないようです。
こちらのグラフは過去20年(1997年～2017年)の「定期預金の利率」と「インフレ率」、「実質金利（定期預金の利率からインフレ率を差し引いたもの）」をプロットしたものです。
ご覧頂ければ分かるように、実質金利がずっとマイナスなわけではありません。プラスの年もありますね。
目立って実質金利がマイナスになっているのは1997年、2008年、2014年くらいでしょうか。これらの年は以下の理由により見た目上のインフレ率が高くなり、実質金利がマイナスになっています。
- 1997年・・・消費税が3%⇒5%に上昇
- 2008年・・・原油価格など国際商品市況の急騰
- 2014年・・・消費税が5%⇒8%に上昇
実際1997年～2017年は20年でみてもインフレ率は1%程度しか上がっていませんので、定期預金に預けれているだけで実質の資産価値は増加していたはずです。
それは過去20年がデフレだったからでは？という疑問もあるかもしれませんが、インフレ下でも同様の結果が出ています。
従って、「定期預金はインフレに弱いから投資信託じゃないとダメ！」という意見を気にする必要は無いと言えます。
②確定拠出年金で定期預金に投資をしていると元本が目減りする可能性がある
先程見たように定期預金だからと言って資産価値が目減りするわけではありませんが、ことiDeCoに限っては定期預金で運用していると資産価値が目減りしてしまう可能性があります。
なぜならiDeCoの口座を維持するために毎月口座管理手数料が取られるからです。
口座管理手数料が毎月いくらするかというと、最安の金融機関で月額64円(年額768円）でしたね（*)
・国民年金連合会への支払い・・・0円
・運営管理機関への支払い・・・0円(マネックス証券やSBI証券など運営管理機関手数料が無料の場合）
・資産管理機関への支払い・・・64円（年額：768円)
そして2017年11月現在、日本銀行によるマイナス金利政策が取られていますので、定期預金の金利は歴史的にも低い水準にあります。
現状、iDeCoで提供されている定期預金の利率は高くて0.02%程度ですよね。
以上より、資産残高が少ない場合には「口座管理手数料＞定期預金の利息金額」となってしまい、資産価値が目減りしてしまいます。
ちなみに、定期預金の金利が0.02%の場合に元本を維持できるかどうかの目安となる資産残高は384万円(*)です。
定期預金の金利が上昇してくれば、資産残高が少なくても口座管理手数料以上の利息を貰える可能性は増えますが、いかんせんこの十数年ずっと低金利が続いています。このまま低金利が続くと、iDeCoでは定期預金に入れているだけで資産価値が減ってしまう可能性があるという事は認識しておいて下さい。
③過去の投資信託の運用成績は意外に高い
「過去の投資信託の運用成績【記事未了】」という記事でも書いているように、過去●●年のあいだ、世界の株式市場に投資を続けていれば年利●●％で資産運用ができていたという結果が出ています。
日本は少子高齢化が進行し人口も既に減少期にありますが、世界に目を向けてみれば東南アジアやアフリカ諸国など、今後人口が増加してGDPが成長していく国が沢山あります。WTOによれば世界全体の人口が減少に向かうのは●●年と言われています。
従って、普通に考えれば●●年までは世界経済はまだまだ成長していきますので、愚直に世界全体の株式市場に投資を続けている限り、年間でならせば過去の運用成績と同様の●●％の運用成績は得られると考えれます。
注：もちろん、リーマン・ショックのような経済危機が起これば一時的に株価は下落するので含み損は発生するかもしれませんが、長い目で見れば資産は増加するはずです！
ちなみに、投資元本100万円(追加拠出無し)で年利5%・複利で運用した場合の資産額の推移は以下のようになっています。ついでに0.02%の定期預金で複利運用した場合の結果も掲載。
| 運用期間 | 投資信託(5%) | 定期預金(0.02%) |
|---|---|---|
| 5年 | 1,272,038円 | 997,159円 |
| 10年 | 1,619,235円 | 994,315円 |
| 15年 | 2,062,356円 | 991,468円 |
| 20年 | 2,627,903円 | 988,618円 |
| 25年 | 3,349,701円 | 985,766円 |
| 30年 | 4,270,917円 | 982,910円 |
| 35年 | 5,446,649円 | 980,052円 |
| 40年 | 6,947,214円 | 977,191円 |
注：計算結果では口座管理手数料768円を毎年控除しています。ご覧のように投資信託であれば追加拠出ができなくても資産額は増えていきます。
一方で、現状の定期預金の金利だと手数料負けしてしまうので、定期預金に入れておけばおくほど資産価値が目減りしていきます。
従って、そもそも資産残高が少なくて定期預金に入れておくと手数料負けしてしまう方は”投資信託”を選んだほうが良いかもしれませんね。20代・30代の若い方なら尚更です。
【参考】現在32歳の東雲が今、運用指図者なら全額外国式クラスに投入！その理由は？
- 20代・30代は投資信託に全額投資しよう！
- 40代は資産配分に気をつけて50対50の割合で投資信託に配分しよう！
- 50代は投資信託のウェイトを20%に！
- 60代なら手数料負けしても定期預金などの元本確保型商品に投資しよう！
みたいな形で、世代別にこうするのが良いですよ、っていう事例を書いた方が良いのかもしれませんが、前述したように”何に投資するのが最適なのか”は個々人の状況によって大きく変わってきます。
そこで、今回の記事では東雲が運用指図者になる以外の選択肢が無かったとしたらどうするか？という部分を書いてみたいと思います。東雲は2017年11月時点で32歳です。
結論を書きますと東雲なら全額を外国株式クラスの投資信託に投資します。（口座はマネックス証券かSBI証券を選びます。）
そういう決断に至った理由としては以下の3点です。
- ①60歳まで引き出せない⇒運用せざるを得ない
- ②70歳になるまでは資産運用できる⇒暴落でも耐えられる期間がある
- ③節税メリットを最大限享受するため⇒資産運用の原理原則
以下、詳しく見ていきましょう。
①確定拠出年金は60歳まで引き出せない
こちらの記事でも書いたように、確定拠出年金は脱退しない限り(*)、60歳にならないとお金を引き出すことができません。
自分のお金なのに自由に使えないのはいかがなものか！とは思いますが、制度上そうなっているのであれば、60歳になるまでは確定拠出年金口座以外で保有している資産で生活していかなければなりません。
なので、東雲であれば「そもそも確定拠出年金口座のお金は無いもの」として生活設計を行い、iDeCoの残高はリスク資産に投資して放置という姿勢を取ります。
要は、東雲は現在32歳でお金を引き出せるようになるまで最低でも28年弱ある。28年も資産を遊ばせておくのは得策ではないので、運用に回す・回さざるを得ないという感覚です。
②70歳になるまでは資産運用できる
そして、確定拠出年金口座内での運用は70歳になるまでは可能です。東雲の場合であれば長くて37、38年程度の運用期間が取れます。
37年も運用期間があれば、仮に運用期間中にリーマン・ショックのような大暴落が起こったとしても、リカバリーする期間は十分あると考えています。（もちろん60歳が近づいてきたら適切にリスク管理をするという前提です。）
また、今後40年はまだまだ世界経済自体は右肩あがりで成長していく事が予想されていますから、ここは難しく考えずに世界経済の成長に賭ける！というスタンスで臨みます。
注意：70歳までしか運用できないのは本来は大きなデメリット
ここで注意が必要なのは、70歳までしかiDeCo口座内で運用できないというのは、本来は大きなデメリットであるという点です。
なぜなら、70歳直前で株価の大暴落があるとリカバリーする時間が足りないからです。確定拠出年金口座内で投資信託を保有し続けられるのは70歳までで、70歳が来たら問答無用で資産が現金化されてしまいます。
70歳という区切りがなければ、70歳直前で大暴落があったとしてもそのままホールドしておけば数年で株価は暴落直前の水準まで戻ってくる可能性が高いですが、70歳で区切られるとソレができません。
そういう意味で”70歳でお金引き出さなければならない”という現状の制度は、あまりよろしく無いと言えます。
③節税メリットを最大限享受するため
なぜ東雲が「外国株式に全額投資するのか」というと、節税メリットを最大限受けたいからです。
iDeCo口座内での運用益は非課税ですからね。
そうなると、iDeCo口座内では最も大きなリターンが期待できる資産クラスの商品を保有するのがベストです。これは「iDeCo口座・NISA・課税口座の使い分け【記事未了】」でも書いている資産運用の基本です（*）。
* iDeCo口座以外で資産運用しない場合はiDeCo口座内で外国株式以外の資産クラスにも投資をする必要があります。東雲はiDeCo口座以外でも運用する前提で話を書いています。
外国株式の投資比率としては、2017年11月現在の「東雲のiDeCo運用実績」でも書いているように「先進国株式：50％、新興国株式：50%」という形で進めていくと思います。
以上、東雲が現在”運用指図者であればどうするか”という話でした。
個人個人によって状況は大きく異なると思いますので、私の意見も参考にしながら自分に最適な運用方法を見つけて頂ければと思います。
まとめ
- 運用指図者は加入者と比べるとデメリットが大きい⇒加入者になれるなら加入者になった方が無難
- 運用指図者の口座管理手数料は最安で月額64円
- 運営管理機関の選び方は基本的に”加入者”と同じ考え方で良い
- 資産残高が少ない人が定期預金を利用すると手数料負けしてしまう可能性がある
- 長い目で見れば世界経済は右肩上がりなので投資信託に賭ける価値はある
- 最終的な運用商品の判断は自分で決める必要がある
という感じでしょうか。
なお、現在は”運用指図者になる以外の選択肢がない！”という方でも、環境が変われば将来的に”加入者”に戻れる可能性もあります。
その時に備えて、運用状況及び資産状況のチェックは怠らない様にして下さいね！
